外環道トンネル工事にかかわる陳情は趣旨採択
第二回定例会で継続審査となっていた「陳情50号 東京外かく環状道路本線シールド
この陳情は、主に地盤沈下や建物への物理的被害、また振動、低周波音による健康被害が数多く報告されている入間川よりも東側の地域でのボーリング調査を求める内容です。入間川の東側（若葉町１丁目）は２本目の北行きトンネルの工事を控えている地域でもあり、１本目の南行きトンネルを掘る前には事前調査が行われていません。そのため、マンホールが浮き上がるくらいに道路が沈下していたりするのですが、工事の影響の有無や程度が分かりません。しかし住民の多くが建物や塀などに亀裂が入ったり、門扉が空かない、塀が傾いているといった被害を訴えており、それには事業者も工事の影響と認めて、補修などの対応をしているのが現状です。
分かりづらいですが、上の写真は昨年10月の陥没事故の日に撮ったもので、マンホールがかなり浮き上がっています。下の写真は、先日の視察の際に撮ったものです。市の道路管理課で浮いたアスファルト面を5cm分くらい削った後の状態です。
陳情は、地上でこういった事象や被害が起きている地域で、地盤に異常がないかを調べてほしいという訴えでした。当然、住民の方たちが地盤が傷んでいる範囲を明確に特定することは難しいのですが、地上に影響が出ているところ、おおよそトンネルから東西に４～５０ｍの範囲をまずは調べてほしいという意思が陳情者説明で示されました。
第二回定例会での広域交通問題等対策特別委員会で継続審査を求めた会派が述べた内容には、陳情者が調査を求めている範囲よりもさらに広範囲（例えば入間町）からも被害の訴えがあるようだから、一度しっかりと現地視察を行い、事業者とも面会をして、必要に応じて陳情内容よりもさらに広範囲の調査を求めるがっちりとした内容の要望を上げていきたい、それには調査期間が必要だということでした。他の会派も理由説明はありませんでしたので、同じ理由だったのでしょう。陳情者からは、陳情書に書かれた要望以上の広範囲から届いている被害の訴えはあくまでも情報提供であり、陳情が求めている調査範囲ではないことが説明されましたので、むしろ委員の方から広範囲を調査していきたいという意思が示されたと私は理解をしていました。
８月６日、特別委員会のメンバーと担当部署の職員で現地視察を行い、被害箇所を見て回りました。しかし、「がっちりした」要望書の作成に向けて陳情者が求めている以上の範囲を見に行くことはありませんでした。午後にはトンネル坑内を見学（ただしでき上がった部分のみ）、事業者とも直接質疑の時間を持ち、改めて今日17日に陳情の再審査を行いました。
その結果、多くの会派が趣旨採択としたのですが、その主な理由は、陳情者が調査を求めている「さまざまな被害が出ている『地域全域』」が指す範囲が漠然としているということでした。
そもそも被害範囲が明確に分かっていれば、地震や大雨のたびに不安になる必要がない住民もいるかもしれません。分からないから調査をするのだという前提はどこに行ってしまっているのでしょう。また、調査範囲を見定めるために委員会でも視察が必要だと説明し、継続審査にしたことと、どのように整合性を図るのかという点も大きな疑問です。
思い返せば、被害住民の会の方々の中には、野川の気泡（酸欠空気）問題やもっと前から、
地上に作る予定の道路がトンネル地下工事になり、大深度法が適用され、地上の住民の許可なく工事ができることになりました。その結果、家の下をマンション４階建てに相当する巨大トンネルが掘られることを知らない人が数多くいることを知り、事業者に説明を求めました。しかし事業者は住民説明会もしない。そこでチラシを作り、工事のことを知らせて回り、市にも協力を求めました。トンネル工事が近くに迫ってからは、毎日事業者に問い合せ、土の掘削量と進んだリング数を地図に落とし込み、空洞や陥没の原因となる土の取り込みすぎが起きていないかを確認するなど、工事による振動や騒音の被害を受けながら必死の努力を続けてきたのです。
事業者に対してただ不満をぶつけ、反対運動をしてきたわけではありません。真の安全安心を得るために、多くのことを勉強し、客観的にこの工事の安全性を検証してきたのです。大きなきっかけは、この工事が地上にはほとんど影響がないことを大前提にしているにも関わらず、命にかかわる危険性がある酸欠空気が地上に漏れ出したことでした。しかし努力も空しく、安全確保の必要性を甘く見てきた事業者の施工ミ
自宅下の地盤や人間らしい生活の回復を求め、被害者として一致して国や事業者、市や市議会に訴えていこうと被害者の会が立ち上がりました。地域を歩いて被害状況を確認し、
しかし結果は趣旨採択。他の議会では採用してしないところも多い態度表明で、「気持ちは分かりますが採択はできません」という事実上の不採択です。外環道沿線自治体やリニア予定地から広く注目を集める、唯一の被害地である調布の市議会の審査結果として残念でなりません。
ここで調布市議会がこの陳情を採択し、事業者に工事の影響範囲を把握するよう徹底的な調査を求めて実現すれば、今後の工事継続の際にも役立つことでしょう。これから海外輸出も視野に入れている技術ですから、少々の「特殊」地盤に当たる度に陥没事故を起こすわけにはいきません。事前にどこまで調査し、地上の住民にはどのように説明をして理解を得なければいけないか、工事の影響にはどのような種類のものがあり得るのか、防止するには何をしなければいけないのか。影響範囲はどの程度までの広がりを考えておけば住民生活への支障を避けられるのか。
これから南行きトンネル工事は調布を北へ抜けると、三鷹市に入ったところで最大の難関と言われているレンコン状に穴を掘るランプシールドトンネル部に差しかかります。今こそ、大深度法でごまかしてきたシールドトンネル工事の安全性や地盤への影響をしっかりと検証するチャンスです。（調査にかける経費が大きすぎて手抜き工事しかできないということなら、そんな工事は絶対に市内に入れるわけにはいきません。）
またこれからも傷んでいるのかいないのか分からない地盤はそこに留まり、信じがたいことですが２本目のトンネルが掘られます。陳情は趣旨採択になってしまいましたが、引き続き被害住民の皆さんの思いに寄り添い、市議会にも、また市や事業者にも理解と対応を求めていきます。
