国は予防原則に基づいたPFAS対策を

立憲民主党の大河原まさこ衆議院議員と末松義則衆議院議員にも同席していただき、東京・生活者ネットワークから環境省、厚労省、農水省、防衛省に対してPFASに関する取り組みを国に求める要望書提出とヒアリングを行いました。大河原さんと末松さんのお2人は東京・多摩地域のPFAS問題を解決する議員連盟を立ち上げています。

私からは農作物への移行について農水省で進めることになっている研究をできるだけ早く進めることと、その間にも起き得る農業者や
地下水を利用している飲食店などへの風評被害に対する補償を求めました。また、PFASについては明らかになっていないことが多いものの、予防原則に基づいた対応を求めました。

研究については迅速に進めたい意向はあるようでした。予防原則については、すでに製造・輸出禁止になっているPFOSとPFOAには予防原則に基づいて対応しているとの回答でしたが、その他のPFASについては回答がありませんでした。食品安全委員会が先月末に出した評価報告書案では、PFASの健康影響が過小評価されているとの指摘があり、来月初旬までのパブコメでしっかりと追求する必要があります。