第3回定例会が始まります

第3回定例会の日程が決まりました。毎年9月に開かれる第3回定例会は、前の年度の決算を審査します。次の年度（つまり2022年度）の予算編成にもつながる大切な審査です。委員会で所管の部署の決算を審査する前に、開会日（6日）の本会議で質疑を行います。

一つ目は、2020年度決算について。2020年度はコロナ対応で補正予算は7回。国や都からの臨時交付金もあり、歳入歳出ともに大きく増加しました。しかし扶助費はそれほど増えておらず、特別定額給付金と商品券事業で補助費が大幅に増加しました。財政調整基金にも17億円積み立てるなど、全体的に余裕を感じる結果であり、単年度収支及び実質単年度収支のいずれも黒字です。財政調整基金はまさに今のような緊急事態に備えて貯蓄してきたもので、今こそ活用する時です。感染拡大の打撃を受ける市民生活を的確に把握し、財源を充ててきたのか。未曾有の非常事態において、税金の使い道は市民生活の実態を捉えニーズに応えるものだったのか。2020年度決算に現れる市の姿勢は2022年度予算にも反映されていきますので、ここで市の責務に対する姿勢を正したいと思います。

二つ目の質疑は、補正予算4号についてです。今回の補正予算に含まれるコロナ対策費は、コロナワクチン追加分の経費（国補助金）と商工費のみです。一年半以上にも及ぶコロナ禍、そしてデルタ株の爆発的な拡大。疲弊する飲食店。前線で戦い続けるエッセンシャルワーカーの生活。子どもの学びはどうやって保障していくのか。若者の生活は大丈夫か。課題は満載ですが、市の独自財源を充てた事業の中で最も大きな比率を占めているのは、プレミアム付商品券事業の第二弾でおよそ3億円が割かれます。大きな影響を受ける市民の生活に対して、市長はいかなる認識をもってこの補正予算を組んだのでしょうか。

一般質問は、移転に向けて検討が進められている総合福祉センターについてです。8日10時からです。

1　総合福祉センター整備における市の理念を問う
(1) 移転に対する利用者たちの声をどのように受け止めてきたのか
(2) これまでのプロセスと共生社会づくりや自治の理念との整合性は
(3) 整備計画に利用者が示す移転条件をどう位置づけるのか
(4) 共生社会づくりの一環として関係者が一堂に会する議論の場を