議会改革に取り組んでいます

調布市議会では任期4年のちょうど後半が始まった昨年6月、議長を始め、所属委員会などの総入れ替えがありました。新議長から予算・決算特別委員会を形にしていこうとの所信表明があり、議会運営委員会で予算・決算の審議方法について改善の方向性を議論してきました。

調布市議会では、予算や決算は総務・文教・厚生・建設の4つの常任委員会に付託され、各委員会に所属する7名が審議しています。一方、都内26市のほとんどの議会では、3月の予算審査および9月の決算審査の際は特別委員会を設置し、市長、副市長、教育長がいる場で総括的な質疑が行われています。(クリックで資料が開きます。)
資料8 都内26市予算・決算特別委員会の状況のサムネイル

調布市議会の委員会審査の特徴は、事業に直接関わっている課長や課長補佐に対して詳細な質疑ができる点です。また全議員が4つの委員会に所属していますので、会派の大小に関係なく、すべての議員が審査に関わります。

予算・決算特別委員会がある場合、議会によってやり方はさまざまですが、一人会派は委員になれない場合もあります。設置が始まった当初に比べると改革が進み、全議員が委員となっている議会が増えていますが、その点も議論になる点です。

調布市議会でも予算、決算審査で三役に対して総括的な質疑ができないかと検討をしてきましたが、予算議会の時にはコロナ感染の急激な拡大もあり断念しました。

今回、改めて9月の決算議会での総括質疑について話し合いをもち、一般会計決算案に対して試行的に実施することになりました。生活者ネットワークは一人会派のため、持ち時間は基礎時間8分のみですが、生活者ネットワークらしい視点で、分かりやすい質疑ができればと思っています。

また今回、調布市議会もコロナの第7波の影響などで議会運営委員会が開けないという事態がありました。コロナウイルスの感染拡大が始まった当初から、大津市のBCPや取手市のオンライン委員会の取組みなどに触れ、議会を止めないための取組みをと求めてきましたが、力不足で形にできずにきました。大切な決算議会、またその前の臨時会を前に委員会が開催できない事態となり、万一への備えをとの認識が生まれています。すでにBCPを策定したり、シミュレーションを行っている議会も増えていますので、情報収集を進め、4日の臨時会、9月の決算議会を無事に開催できるように備えたいと思います。