2019年度一般会計歳入歳出決算に反対しました
9月に開催される第三回定例会では、前年度の決算を審査します。私が所属している建設委員会が所管している環境部と都市整備部の内容については認定しましたが、その他の内容で認定できないと判断したものがあり、全体で反対しました。
ポイントは、①マイナンバー関連経費、②議員の期末手当引き上げ、③４～６年生の医療費助成、の３点です。
生活者ネットワークは数々の理由でこれまでもマイナンバー制度には反対をしてきている経緯があります。その問題点の１つは、10万円の特別定額給付金の支給手続きの時にも明らかとなりました。
②は議員のいわゆるボーナスを引き上げたことを指しています。議員の【報酬】（お給料）も【期末手当】（ボーナス）も税金から支払われています。【報酬】の方は、市長や教育長の報酬と同じように、引き上げ、引き下げいずれも場合にも「特別職報酬等審議会」というところに諮問して（尋ねる）客観的な審査を受け、妥当かどうか答申（答え）をもらいます。しかし、【期末手当】の方はそれがなく、市長から議案として出されたものを、議会が自分たちで審査することになっています。調布市議会では、過去に報酬の引き下げが提案された時に反対をした経緯があります。引き下げの時には反対をして、引き上げの時には賛成するという姿勢は、果たして税金を納めている市民に理解を得られるのでしょうか。
③は義務教育を受けている児童、生徒の医療費の助成をする対象を6年生まで拡充したことについてです。それまでは小学校3年生までは所得に関係なく市が助成を行い、窓口での支払いは一律200円でしたが、4年生以降は課税世帯は通常通りの3割負担となっていました。（＝医療費の助成には「所得制限があった」）その所得制限を6年生まで撤廃する（＝4～6年生も一律200円で良いことにして、残りは市が負担する）という条例改正があり、その分市の負担が増えました。
これについては賛否両論あります。私自身、子育て世帯です。子どもが何年生になっても医療費が200円で済めば、家計は助かります。きっと市内の多くの子育て世帯の方が喜ぶだろうと思います。でも、市全域の子どもたちの置かれている状況を見渡した時、果たしてそういう税金の使い方で良いのだろうか？と思うのです。なぜなら、所得制限を撤廃するということは、もともと200円で医療が受けられていた非課税世帯の市民にとっては何も変わらないことを意味するからです。つまり、課税世帯と非課税世帯の格差を広げる結果になっているのです。こういう施策は地方自治体ではなく、国の施策として進めるべきだと思います。
詳しくは反対討論の中でも述べています。下記リンクをクリックしてPDFを開いてください。
