東京都2020年度予算案の学習会に参加

東京自治研究センター主催の月例フォーラム280回目に参加し、2020年度東京都予算案について、都の財政担当課長の説明を受けました。

東京2020大会に向けた事業が終盤を迎えるため、⼀般会計の予算規模は、2019年度に⽐べると1.4％減の７兆3,540億円ということですが、昨年度の予算規模は過去最⼤で、それに次ぐ予算規模です。

多胎児への支援や災害対策、またCO2排出量ゼロを目指すゼロエミッションなど、重要な事業がありますが、「スマート東京」の実現のためにこれから導入が進む５Gについては、慎重に進めるべきです。安全性に警鐘を鳴らす専門家がいますし、実際に健康被害を訴える声もすでに届いています。海外では、危険性が証明されていないものでも、同時に安全性も証明されていないものについては予防原則に立ち、厳しい基準を設けるなど、国民の健康や安全を第一に考えた措置を取るところもありますが、経済界優先の日本では、そのような安全措置も取らず、ただ便利さを全面に押し出して推進しようとしています。

この点については、例えば基地局設置の際には近隣住民に丁寧な説明をして理解を得、安全安心な生活を確実に守るための手段を尽くすべきですし、また電磁波過敏症の市民がいる場合には設置を取りやめることも検討するのでなければ、都民は安心して暮らすことができない、と訴えました。