【留保地17】開き直り答弁の連続～関連費40億円は影響なし？

新年度予算を審議する定例会が2月27日に始まりました。新年度予算が市長から上程（提案）された3月6日、本会議場で質疑をおこない、2つ目の質問項目で留保地関連経費の40億円について質疑しました。

2023年に今の基本計画（4年間）がスタートした時に、予定した事業の経費を大まかに算定して「財政フレーム」を組み立てました。その後、物価高騰で建設費や人件費が上がり、全体に数字は大きくなる傾向がありますが、行政はこのフレームを基本に毎年度の予算を編成しています。

例えば能登半島地震で得た教訓をもとに、国から緊急輸送道路の沿道家屋の耐震化をもっと進めるように、といった通知があった場合など、財政フレームで見込んでいなかった事業を新たに予算化する必要が生じることもあります。

2026年度は、主にRSウイルスワクチンと留保地関連予算が財政フレームで見込んでいなかったものになります。特に留保地関連経費は40億円と非常に大きく、これが計上されたことで、例えば投資的経費は財政フレームよりも40億円近く超過しています。この事業のために22億円借りることにした市債もまた、財政フレームで見込んでいなかった借金であり、市債借入額は財政フレームを18億円ほど上回っています。

また、予算編成をスタートした昨年10月には、各部署から上がってきた予算要望の総額が歳入見込みを104億円ほど超えていたため、その後、新規・拡充事業を厳選して、何とか帳尻合わせをしています。この間に、もしこの40億円がなければ採用された事業があったでしょう。

質疑では、留保地の関連経費が、他の新規、拡充の要望があった事業で見送りになったものよりも優先された根拠を問いました（①）。また、留保地関連経費は40億円と、かなりの大きな額となったため、その影響の受け止めも問いました（②）。

①への答弁は、「12月に基本計画を策定して、12月議会で基本設計の補正予算を議会で可決してもらったので、土地を買うための予算を計上した」という内容でした。なぜ基本計画で予算化を予定していなかった事業に、今40億円を計上する必要性があるのか？という核心にはまったく答えていません。あと1～2年待てば、2027年度にスタートする後期基本計画に組み込むことができるのです。なぜ待てないかは、2028年にFC東京が練習場の使用を開始しなければならない事情に関わりがあります。もちろん事情があることは理解しますが、どのような事情なのかは、調布市民に対してまだきちんと説明されていないのです。

②への答弁は、この事業に関連する経費を計上することで、新規・拡充の事業を含め、「ほかの事業費に及ぼした影響はございません」という驚くべきものでした。

それなら、老朽化した小中学校も前倒しで建て替えてはどうでしょう。子どもたちのトイレも全面改修して、自動水栓にして、寒い冬にはお湯も出るようにしてあげてはどうでしょう。この答弁が真実であるなら、きっとほかの事業費に及ぼす影響を心配せずにできるはずです。②の答弁は、市長も同様の認識か再質問したところ、「理解を求める」という答弁でしたので、同じ認識ということでしょう。

とにかく留保地に関しては、開き直りの詭弁が続いており、市民への説明や情報共有といったプロセスに大きな課題があります。これは、自治体のまちづくりにおいては、事業の内容以前の深刻な問題です。引き続き、委員会審査でも力を尽くしていきます。