市長が被害住民に謝罪

新聞でも報道されているように、5月21日、外環・被害住民連絡会メンバーの個人情報漏えいに関して、市長が謝罪を行いました。

住民からは、市が明らかにしていない漏えい案件もまだ存在している可能性があること、信頼回復には漏洩した際のメールの復元が必須であるとの声がありました。市長の回答は、メールの復元は考えていないというものでしたが、今後はもっと話し合いの場面を増やすよう努めるという姿勢も示されました。

私は2019年に初めての一般質問で外環問題を取り上げ、オープンハウスでの事業者や市職員の対応、面談や情報公開請求への市の対応を見てきました。これまでの経緯を考えると、崩れるところまで崩れてしまった住民と市との関係性の問題は非常に根深く、メールの復元だけでは回復には至らないと見ています。

これまでの対応の背景にある問題を直視して膿をすべて出し、反省すべきを反省して、市の「市民に寄り添い」「市民の安全安心を守る」という言葉の具体的な実践の形を住民、事業者と協議の上定めていく作業が必要です。「工事を止めることが目的ではないか」と行政が市民を信頼できないようでは、信頼関係を築くことはできません。

一日も早い信頼回復のためにも、誠意ある答弁を期待して、第二回定例会の一般質問で取り上げます。