2026年度予算の編成替えを求める動議についての質疑について
2026年度予算の編成替えを求める動議について、3会派から質疑をいただきました。答弁というものは初めての経験で、とても難しいものだなと思いました。十分に答えきれていないものもありましたので、追記とともに要約をお伝えします（AIに感謝）。
チャレンジ調布、山根議員からの質疑
Q（山根議員）：なぜ、地方自治法115条の3に基づく「修正の動議」ではなく、会議規則15条の動議として提出したのか。
A（木下）：詳細を十分把握していないが、経験が浅く人数の少ない会派としては、動議の方が提出しやすかった。調整に時間がかかり、結果として突然の提出になり負担をかけた点は反省している。
追記）留保地計画に反対の立場を取っている、賛同会派以外の議員とも協議をしました。また、最終的に賛同してくださった日本共産党との調整は、質疑でも指摘があった委員会での反対理由との整合性を中心に、協議に時間がかかりました。その途中、何度かあきらめかけたこともあり、全体として時間がかかってしまいました。一方、現在の調布市議会のルールに反しているわけではなく、議会運営委員会での承認を得て提出に至っています。
Q（山根議員）：他会派に時間的負担をかけることを認識した上で、あえて会期末直前に提出したのか。
A（木下）：負担をかけたことは認識しており反省している。
追記）負担をかけたということもですが、会派内の議論に十分な時間が取れなかった可能性について反省しています。ただ、留保地の問題は昨年8月からくり返し一般質問や委員会での質疑、議論がおこなわれてきており、会派内でも議論は進められてきているものとの期待があったのも事実です。
Q（山根議員）：共産党会派が委員会で反対した内容（国保税・保育政策等）が、動議の削除内容に反映されていないのはなぜか。
A（木下）：国保税の論点は、財政調整基金を増やし市民生活支援に活用してもらうことを「期待」する形で反映している。保育政策は「市の姿勢を質す」趣旨で、具体の増額等を求めるものではないため数字に落としていない。共産党内の整合まで自分が問う立場ではない。
追記）国保税率の引き上げには私の会派も反対の立場を取りました。そのため、引き上げに対して一般会計から補填する場合に必要な額についても確認し、4億8千万円以内に収まることも分かっていました。しかし、委員会審査の結果からは、税率の引き上げが可決されることは予測がついていました。そのため、国保税率が引き上げの影響を受ける（ことになるであろう）市民生活への支援に活用することを期待して、使途を定めない基金である財政調整基金に積むことを求めることとしました。
Q（山根議員）：「主な内容が留保地整備関連経費の削除」とあるが、留保地以外に何を変えようとしたのか。
A（木下）：答弁できず
追記）咄嗟に質問の意図が理解できず答弁が漏れてしまいましたが、「留保地整備関連経費の削除」以外の内容は、「差額の財政調整基金への積立て」です。
Q（山根議員）：歳入歳出差額の約4.84億円を財政調整基金に積み立てる政策的根拠・想定する使途は何か。
A（木下）：財政調整基金は幅広く使えるもので、決算の余剰金などは市民生活支援に使われることがある。行政が市民のために有効活用することを期待して積み立てる。使途を限定しないのは、市長側の裁量を尊重する意味もある。
Q（山根議員）：見送られた市民サービスがあるとの問題意識があるのに、基金積立を選ぶ理由は。
A（木下）：（上記と同趣旨）使途を限定しない形で、行政の判断で市民のために活用されることを期待した。
Q（山根議員）：留保地施設整備を削除した場合、市民サービス機能の代替をどう確保するのか。代替構想のスケジュール・総事業費・財源見通しは。
A（木下）：代替案は「例えば」として示した一例。まず市民に問うところから始めるべきで、その後を詳細に想定しているわけではない。
追記）私たちが問題視しているのは、土地の使い方ではなく、その結論に至るまでのプロセスです。多額の税金を投じるものですから、まずは市民の皆さんの意見を聞くところから始めるべきです。その結果、FC東京の練習場を移転するという結論に至るのであれば、それはそれで良いと考えています。しかし、提出理由にも書きましたが、半分を民間のスポーツチームが使い、残り半分を市が使うという同じ結果に至るとしても、今問題になっている市の財政負担や、FC東京との費用の分担、また市民利用割合といったことを解決できる別のプロセスがあります。こうしたことをすべて市民の皆さんと情報共有した上で、ベストな道を選ぶプロセスを踏み直すことを求めています。答弁はしませんでしたが、おそらくスケジュール的には一般的な公共施設を作る場合と同等の時間はかかります（この計画期間が極端に短いのです）。事業費については提出理由にも書きましたが、抑える道は複数あります。一方、市民サービスについては、留保地を活用して市民の皆さんがどのような市民サービスを求められるかが不明ですので、今の計画で提供されるサービスの代替が必要かどうかもわかりません。
行政に対してプロセスを質しておきながら、自身の議会内での合意形成プロセスを軽んじているとのご指摘がありました。私自身、十分な働きができているとは思いませんが、これまでに12月定例会の時には文教委員会の皆さんに資料を配り、問題提起をさせていただきました。また、今定例会でも文教委員会の皆さんには資料請求で取り寄せた留保地関連の資料を提供し、委員間討議については何日も前に委員長に依頼をしていました。昨年9月、12月、そして今定例会で一般質問もしており、さまざまな視点から問題提起をしてきました。議論し、合意形成を図ることは議員活動の根幹ですので、力をつけていきたいと思っています。
公明党、平野議員からの質疑
Q（平野議員）：留保地取得のように「財政フレームや計画になかった」取得は他にもある（生産緑地買い取り、教育支援センター整備等）。それらをどう見ているのか。
A（木下）：計画外の急展開自体は否定しない。ただ本件は「今でなければならない必要性・緊急性」が相手方事情に優先され、市民の税金による事業が民間のための事業のようになっている点が問題だ。
追記）この答弁では理解していただけなかったので追記します。深大寺佐須地域の生産緑地買取りは、100％市民のためです。一方、土地所有者の方のご事情によって買取りがいつ発生するか分かりませんので、みどり基金や国・都の補助金、タイミングによっては繰越金などを充当することが多いですが、緑の基本計画などで買い取り対象地域や買い取りの意思は示されていますので、たとえ財政フレーム外の支出であっても、「市民がまったく知らなかった」ということはありません。教育支援センターの整備も当然100％市民のための施設ですし、長く待たれたものです。平野議員が示された他の事例もまた、民間の事情を最優先したスケジュールや少なくとも半分は市民専用の施設にはならない留保地計画と比較するまでもなく、市民の納得は十分得られるものだと思います。
自民党新政会、佐藤議員からの質疑
Q（佐藤議員）：動議が可決された場合、提出会派（れいわネット・にじいろの会／共産党）は修正後の一般会計予算に賛成する前提で合意しているはずだが、委員会で反対した論点が解消されないのに整合性をどう取るのか（可決後のビジョンは）。
A（木下）：動議への賛否と、編成後の予算全体への賛否は切り離して各会派が総合判断するもの。動議を提出した後、動議が否決されても予算に賛成したという例もある。委員会での反対理由（国保税・保育政策）は、基金積立への反映（期待）や「姿勢を質す」趣旨で、必ずしも数字の修正に直結しない。
