大切な財政調整基金は生活支援に使うべき!

新型コロナの市民生活への影響は大きく、新たな対応には、国や都からの補助金活用や、市の貯金である財政調整基金の取り崩しが必要です。第二回定例会では、今年度に入って3回目の補正予算が上程され、さらに議会最終日に第4号も追加議案として上程されました。

生活者ネットワークは、第3号には賛成しましたが、第4号には反対しました。コロナ感染症対策の大切な項目も含まれていましたが、全体の8割以上を占める【プレミアム付商品券事業】に多くの課題があると総合的に判断した上での決断となりました。

反対討論原稿はこちら

反対の根拠となった【プレミアム付商品券事業】については、PDF資料もご覧ください。

<目的>:特別交付金10万円が届くこのタイミングに、商品券に30%のプレミアムを付けることで、市民の低下している消費マインドを上げ、市内の経済を活性化させる

<経緯>:6/11開催の第一回地域経済対策会議での商工会からの要望を受けて実施を決定

<概要>

・1万円で500円券が26枚で1冊になっている13000円の商品券が購入できる
・1万円分は、大型店舗や医療機関なども含む市内のすべての事業者で利用可能
・3000円分は、市内の小規模店舗でのみ利用可能な仕様(ただし手を挙げた事業者のみ)
・購入は世帯ごと。1世帯あたり最大5冊まで
(市内の世帯数が約12万のところ、20万冊発行するので、全世帯から申し込みがあっても最低1冊は購入できる)
・申し込みは、ハガキやオンライン。その後、購入引換券が送付され、販売所で実際に購入。

<事業費>
都のコロナ対策補助金の残高すべて 2億6000万円
市の財政調整基金  4億4000万円
計 7億円

この事業で、新型コロナ感染症で打撃を受けている事業者に支援の手が届く確証はありません。また、給付金を1万円単位でお買い物に回す余裕がある人は、さらに税金でそれを3割増にできますが、その余裕がない人は応募さえできないでしょう。このコロナ禍にあって7億もかける事業であるにもかかわらず、福祉的視点が見えないのは、大きな問題です。

また、財政調整基金の使い方としても、拙速と言わざるを得ません。東京都ではコロナ対策で底をつこうとしている財政調整基金。調布市も少しずつ積み立ててきましたが、不交付団体ということもあって、もともと他の自治体と比較して少ないのです。今後のコロナ対策や災害対策などに備えて大切に使わなければいけません。例えば、プレミアム率を10%にすれば基金の取り崩しは4000万円で済むのです。

市民生活の現状をもっとよく検証するべきです。これだけの規模の事業を、議会最終日に上程するという拙速な市の進め方には、議会軽視の姿勢も感じます。しかし、反対したのは生活者ネットワークだけでした。これからも市民目線で、市行政をしっかりチェックしていきます。